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ロシアへの輸出中古車、激減す。

というニュース。ロシア側が関税を引き上げたからで、これはロシア国内の産業を守るためだとしても、この激減ぶりは凄まじい。プレハブ/コンテナ問題として、このブログでもいくつか記事を書いてきたが、この関税の問題はもっと深刻だ。富山でロシア向けに中古車を販売しているパキスタン人やその周辺の人々、もちろんなによりカシミールが心配だ。
中古車の輸出が激減



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プレハブ/コンテナ問題

カシミールは大丈夫? プレハブ/コンテナ問題 その7

先日(2008.2.22)、NHKで放映された地域情報ドキュメンタリー番組・ナビゲーション「田んぼに外国ができた ~広がる住民との摩擦~」では、愛知県豊田市を先進事例(外国人と地域社会の問題解決について)として紹介していた。豊田市は、自動車関連の工場で働くため、南米から出稼ぎにやってきた労働者が多い土地だ。(中古自動車販売業を営む、外国人経営者の多い射水市とはちょっと違う)

そんな豊田市では、行政の支援を受けたNPOが、外国人を地域社会に適応できるよう教育(読み書きなど基本的なことを教える)したり、生活する上での様々な問題を相談できる場を提供してきた。また、地域に対しても、外国人とうまく共生できるよう準備を整えた。地道に活動を続けることで、様々な問題(地域/外国人)を解決してきたのだ。(「はじめは場所なし人なし金なし」とNPOの代表者が語っていたのが印象的だった…)

労働者/経営者という違いはあるが、豊田市も射水市も、問題の根は同じである。ここからわかるのは、地域と外国人の間になんらかのモノ・場が必要だということだ。射水市では、これがなかったため、ここまで拗れてしまったのではないだろうか。(つづく)





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プレハブ/コンテナ問題

カシミールは大丈夫? プレハブ/コンテナ問題 その6

先日(2008.2.22)、NHKで放映された地域情報ドキュメンタリー番組・ナビゲーション「田んぼに外国ができた ~広がる住民との摩擦~」を見た。放送前に何度か流された番宣では、「外人ロード」や「怖い!」など地域住民と思われる人が発言する映像が使われ、フェンスに囲まれ自動車の並ぶ異様な風景と合わさり、不安を煽る内容であったのだが…

番組では、地域で実際に起きている問題(ナンバーの無い車を運転していること/それほど広くない道路に中古車運搬のために大型車が頻繁に出入りすること/道路に中古車を縦列で駐車して道を塞いでいることetc.)をしっかりレポートしていた。そして、地域では、このような問題を解決するため署名活動(プレハブ/コンテナは違法である…)を集め、県に提出するまでに至っている。

そのうえで、パキスタン人らの中古車販売業者で作る組合が、この問題について話し合っている様子が伝えられる。彼らは、ルールを守らない一部の業者がいるため、地域の住民から嫌われ、このままでは今までのように商売を続けるのが難しいのではないか?と危機感を抱いていたのだ。また、これまでは、地域住民から直接的な苦情を受けていなかったようだ。そのため、今回の(パキスタン人らを排除するかのような)署名活動やマスコミの報道、行政による指導・規制など、突然の動きに驚いていたのだ。(つづく)





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カシミールは大丈夫? プレハブ/コンテナ問題 その5

「フェンスの中の外国」(読売新聞)

「フェンスの中の外国」という特集記事のタイトルからも想像できるように、マスコミの多くは、この問題を「外国人問題」として取り扱っている。つまり、(富山という田舎の小さな)地域社会に突如としてパキスタン人らが現れ、そのことが様々な問題を地域社会に引き起こしているというわけだ。

この記事をよく読めば、ちゃんと農業の問題、都市計画の問題についても、丁寧に説明されている。行政の批判もある。しかし、ところどころに違和感のある箇所があり、まるで「外国人問題」として、ただ悪戯に不安を煽っているように思えてならない。

例をあげると、「この地域で近年多発する強盗や窃盗」という記述がある。事情を知らない人間が、これを素直に読むと、まるでパキスタン人らが地域に増えたために、犯罪が起きているように読めてしまう。
しかし、実際には、車の盗難や中古車販売店の事務所が強盗に狙われたりなど、パキスタン人は被害者の立場なのである。(昨日は中古車を買い付けにきたロシア人が、路上で現金を奪われるという事件も発生した…)

また、この特集記事を読んでも、地域住民とパキスタン人らの間でどのような問題が実際に具体的にあるのか?という部分が抜け落ちている。その検討を行わないままに、報道を行うことは非常に一方的であり、本当の解決から遠ざかっているし、安易に「違法であるから正せばいいじゃないか?」と言っているようである。(つづく)





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カシミールは大丈夫? プレハブ/コンテナ問題 その4

2/22(金)19:30~19:55にNHKで放送している地域情報ドキュメンタリー番組・ナビゲーションで、「田んぼに外国ができた ~広がる住民との摩擦~」として、この問題が特集されます。東海・北陸ブロックの7県で放送。(つづく)





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カシミールは大丈夫? プレハブ/コンテナ問題 その3

「フェンスの中の外国」(読売新聞)

この特集記事をよく読むと、この問題の背景には、農業の問題と都市計画の問題が、複雑に絡み合っていることがわかる。

農業の問題とは、単純に云うと「農業をやっても儲からない」ということだ。国道沿いという商業的に条件の良い農地を所有している地権者が、その土地を農業以外に活用したいと考えても不思議ではない。(米を作っても経費を差し引くと、儲けはほとんど無い…)

都市計画の問題は、都市計画法という法律により、市街化区域と市街化調整区域の線引き=都市計画を行ったことだ。線引き自体が悪いわけではないが、郊外化の進展により、地域の実情にそぐわず、市街化調整区域での土地利用のあり方が問われているのだ。

行政が地域の実情を省みず、また時代の流れにも対応せず、放置してきたツケがこの問題の焦点である。もちろん、これは行政だけで解決できる問題ではない。地域住民/コミュニティ全体で議論する必要があるはずだ。(つづく)





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カシミールは大丈夫? プレハブ/コンテナ問題 その2

パキスタン人が、射水市の国道8号沿線に事務所を構え、商売を始めたのは最近というわけではない。解釈が難しく、法的にグレーゾーンであったとしても、行政はこれまで10年以上に渡り認めてきたのだ。しかし、ここにきて突如、これまでの解釈を覆し、是正措置に取り掛かろうと動き出したことは、パキスタン人にとっては、寝耳に水であろう。(こんな諺がパキスタンにあるのかは知りませんが…)

そもそも、何故に国道8号沿線の中古車販売店の事務所が、国まで巻き込んで法解釈を巡る標的になったのだろうか。以下では、村井宗明衆議院議員の質問主意書から引用したい。

<<<引用
富山県内を東西に横切る主要国道8号線バイパス沿いにパキスタン人を中心とする約260軒あまりの外国人中古車販売業者が進出している。中古車販売店の多くは市街化調整区域内に立地し、プレハブ・コンテナを設置して営業を行っている。
近隣住民は、違法駐車、オイルの農地への流出や排出されるゴミなどの環境問題、多発する犯罪等々、不安な日々を過ごしており、1日も早く安心・安全に暮らせる街にしなければならない。
(中略)
2 通常は平穏であるべき田園地帯に中古車販売店が立ち並び、朝の通勤ラッシュ時にはトレーラーが路上で車の積み下ろしを行うために片側1車線が使用できず、交通渋滞を招いている状況であり、交通事故の危険も多分に含んでいる。地域住民が様々な不安を増幅させる環境の中で生活する姿は、安倍総理が提唱する「美しい国」創りに合致する姿なのか、見解を求める。
引用>>>

※「国道八号線バイパス沿い(冨山市・射水市・高岡市)の市街化調整区域における外国人中古車販売店出店に関する質問主意書」(平成18年10月25日提出)(質問第117号)より引用

これを読むと、近隣住民とパキスタン人らの日本/外国のコミュニティ間で、なんらかの問題が発生し軋轢を生じ、それがこの発端となったことが想像できる。(つづく)





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カシミールは大丈夫? プレハブ/コンテナ問題 その1

カシミールネタの続きではないが…

今日、射水市周辺で中古車販売店の事務所として使用されているユニットハウスをめぐって、県が法律違反がないか現地調査を行うことを決めたという報道がされた。

もちろん、中古車販売店の事務所とは、パキスタン人が経営する中古車店のことだ。これらの店の多くは、国道8号線沿いに立地しており、その敷地は農地を借りたり買ったりしたものだろう。(まわりは見渡す限りの田園地帯…ここは市街化調整区域)
パキスタン人は、そこにプレハブ/コンテナの事務所を建て、中古車を販売しているのだが、そのプレハブ/コンテナの事務所が今回の問題の焦点となっている。

建築基準法では、建築物=「土地に定着する工作物」と定義されている。移動可能なプレハブ/コンテナは、「建築物」ではないとされているのだ。また、都市計画法では、市街化調整区域では無許可の「建築物」設置が禁じられている。つまり、プレハブ/コンテナは「建築物」としては解釈されず、市街化調整区域での設置が認められてきた。これまでは…。

この解釈をあえて覆し、市街化調整区域内での開発許可要件を具体化し、必要な是正措置などを行っていこうとしているのが、今の県の姿勢だ。
県は、電線や給水管の有無にかかわらず継続的に使用されていると判断できるものは、建築物に該当するのではないかと、国に照会していた。昨年末、県に伝えられた国の見解は、県の意見を反映したもので「継続的に使用されていれば規制の対象となる建築物と判断できる」というもの。

準備は整ったのだ。(つづく)





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